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国連・子どもの権利委員会の勧告：障害児関連（日本） 解説：第１６回障がい者制度改革推進会議（２０１０年７月１２日）における平野の報告参照 関連：国連・障害者権利委員会の勧告：子ども・教育（１） 第１回総括所見（１９９８年） ９．委員会は、子どもの状況、とくに障害を持った子ども、施設に措置された子どもならびに国民的および民族的マイノリティに属する子どもを含めて最も傷つきやすい立場に置かれたグループに属する子どもの状況に関する、子どもからの苦情の登録に関わるものも含めた細分化された統計的データおよびその他の情報を収集するための措置が不充分であることに、懸念とともに留意する。 １３．委員会は、とりわけ、国民的および民族的マイノリティとくにアイヌおよびコリアンに属する子ども、障害を持った子ども、施設に措置されたまたは自由を奪われた子ども、および婚外子など最も傷つきやすい立場に置かれたカテゴリーの子どもとの関わりで、差別の禁止（第２条）、子どもの最善の利益（第３条）および子どもの意見の尊重（第１２条）の一般原則が、子どもに関わる立法政策および計画に全面的に統合されていないことを、懸念する。…… １４．委員会は、法律が、とくに出生、言語および障害との関わりで、条約が掲げるすべての事由に基づく差別から子どもを保護していないことを懸念する。…… ２０．障害を持った子どもに関して、委員会は、１９９３年の障害者基本法に掲げられた原則にも関わらず、こうした子どもが教育に効果的にアクセスすることを確保し、かつその社会への全面的インクルージョンを促進するために締約国がとった措置が不充分であることに、懸念とともに留意する。 ４１．障害者の機会均等化に関する標準規則（総会決議４８／９６）に照らし、委員会は、締約国に対し、現行法の実質的実施を確保するためにさらなる努力を行ない、障害を持った子どもの施設措置に代わる措置をとり、かつ、障害を持った子どもに対する差別を減らしかつ彼らの社会へのインクルージョンを奨励するための意識啓発キャンペーンを構想するよう勧告する。 第２回総括所見（２００４年） 差別の禁止 ２４．委員会は、法律で婚外子が差別されていること、および、女子、障害のある子ども、アメラジアン、コリアン、部落およびアイヌの子どもその他のマイノリティ・グループならびに移住労働者の子どもに対する社会的差別が根強く残っていることを懸念する。 ２５．……委員会は、とくに女子、障害のある子ども、アメラジアン、コリアン、部落、アイヌその他のマイノリティ、移住労働者の子どもならびに難民および庇護希望者の子どもに関して社会的差別と闘いかつ基本的サービスへのアクセスを確保するため、締約国が、とりわけ教育および意識啓発キャンペーンを通じて、あらゆる必要な積極的措置をとるよう勧告するものである。 障害のある子ども ４３．委員会は、精神障害を含む障害のある子どもが、条約で保障された権利の享受の面で依然として不利な立場に置かれており、かつ教育制度およびその他のレクリエーション活動または文化的活動に全面的に統合されていないことを懸念する。 ４４．「障害のある子どもの権利」に関する委員会の一般的討議（１９９７年、ＣＲＣ／Ｃ／６６付属文書Ｖ）および障害者の機会均等化に関する国連基準規則（１９９３年１２月２０日の国連総会決議４８／８６）を考慮にいれ、委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 障害のある子どもに影響を及ぼすあらゆる政策を、それらが障害のある子どものニーズを満たし、かつ条約および障害者の機会均等化に関する国連基準規則にしたがうことを確保する目的で、障害のある子どもおよび関連の非政府組織と連携しながら見直すこと。 (b) 教育ならびにレクリエーション活動および文化的活動への障害のある子どものいっそうの統合を促進すること。 (c) 障害のある子どものための特別な教育およびサービスに配分される人的および財政的資源を増やすこと。 第３回総括所見（２０１０年） データ収集 ２１．委員会は、子どもおよびその活動に関する相当量のデータが定期的に収集されかつ公表されていることを理解する。しかしながら委員会は、条約が対象としている一部の分野に関してデータが存在しないこと（貧困下で暮らしている子ども、障害のある子どもおよび日本国籍を有していない子どもの就学率ならびに学校における暴力およびいじめに関するものを含む）に懸念を表明する。 ２２． 委員会は、締約国が、子どもの権利侵害を受けるおそれがある子どもについてのデータ収集の努力を強化するよう勧告する。…… 差別の禁止 ３３．……委員会はまた、民族的マイノリティに属する子ども、日本国籍を有していない子ども、移住労働者の子ども、難民である子どもおよび障害のある子どもに対する社会的差別が根強く残っていることも懸念する。…… ３４． 委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 包括的な反差別法を制定し、かつ、どのような事由であれ子どもを差別するあらゆる立法を廃止すること。 (b) とくに女子、民族的マイノリティに属する子ども、日本人ではない子どもおよび障害のある子どもに対して実際に行なわれている差別を削減しかつ防止するため、意識啓発キャンペーンおよび人権教育を含む必要な措置をとること。 障害のある子ども ５８．委員会は、締約国が、障害のある子どもを支援し、学校における交流学習を含む社会参加を促進し、かつその自立を発達させることを目的として、法律の採択ならびにサービスおよび施設の設置を進めてきたことに留意する。委員会は、根深い差別がいまなお存在すること、および、障害のある子どものための措置が注意深く監視されていないことを、依然として懸念する。委員会はまた、必要な設備および便益を用意するための政治的意思および財源が欠けていることにより、障害のある子どもによる教育へのアクセスが引き続き制約されていることにも留意する。 ５９． 委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 障害のあるすべての子どもを全面的に保護するために法律の改正および採択を行なうとともに、進展を注意深く記録し、かつ実施における欠点を明らかにする監視システムを確立すること。 (b) 障害のある子どもの生活の質を高め、その基本的ニーズを満たし、かつそのインクルージョンおよび参加を確保することに焦点を当てた、コミュニティを基盤とするサービスを提供すること。 (c) 存在している差別的態度と闘い、かつ障害のある子どもの権利および特別なニーズについて公衆の感受性を高めること、障害のある子どもの社会へのインクルージョンを奨励すること、ならびに、意見を聴かれる子どもおよびその親の権利の尊重を促進することを目的とした、意識啓発キャンペーンを実施すること。 (d) 障害のある子どものためのプログラムおよびサービスに対して十分な人的資源および財源を提供するため、あらゆる努力を行なうこと。 (e) 障害のある子どものインクルーシブ教育のために必要な便益を学校に備えるとともに、障害のある子どもが希望する学校を選択し、またはその最善の利益にしたがって普通学校と特別支援学校との間で移行できることを確保すること。 (f) 障害のある子どものためにおよびそのような子どもとともに活動している非政府組織（ＮＧＯ）に対し、援助を提供すること。 (g) 教職員、ソーシャルワーカーならびに保健・医療・治療・養護従事者など、障害のある子どもとともに活動している専門的職員を対象とした研修を行なうこと。 (h) これとの関連で、障害のある人の機会均等化に関する国連基準規則（国連総会決議４８／９６）および障害のある子どもの権利に関する委員会の一般的意見９号（２００６年）を考慮すること。 (i) 障害のある人の権利に関する条約（署名済み）およびその選択議定書（２００６年）を批准すること。 メンタルヘルス ６０．委員会は、著しい数の子どもが情緒的ウェルビーイングの水準の低さを報告していること、および、親および教職員との関係の貧しさがその決定要因となっている可能性があることを示すデータに留意する。委員会はまた、発達障害者支援センターにおける注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）の相談数が増えていることにも留意する。委員会は、ＡＤＨＤの治療に関する調査研究および医療専門家の研修が開始されたことを歓迎するが、この現象が主として薬物によって治療されるべき生理的障害と見なされていること、および、社会的決定要因が正当に考慮されていないことを懸念する。 ６１． 委員会は、締約国が、子どもおよび思春期の青少年の情緒的および心理的ウェルビーイングの問題に、あらゆる環境における効果的支援を確保する学際的アプローチを通じて対応するための効果的措置をとるよう勧告する。委員会はまた、締約国が、ＡＤＨＤの診断数の推移を監視するとともに、この分野における調査研究が製薬産業とは独立に実施されることを確保するようにも勧告する。 更新履歴：ページ作成（２０１０年７月１０日）。
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オープニング 「れっつ！おひめさまだっこ」 （第1～11話） 作詞：畑亜貴 作曲：前澤寛之 編曲：nishi-ken 歌：九重りん、鏡黒、宇佐美々（喜多村英梨、真堂圭、門脇舞以） ※第12話はオープニングなし。 エンディング １．「ハナマル☆センセイション」 （第1～5・7～11話） 作詞・作曲：Little Non 編曲：nishi-ken 歌：Little Non VIPPERが選ぶアニソンベスト100+α 86位（第3回） ２．「やさしい」 （第6話） 作詞：茶太 作曲・編曲：虹音 歌：茶太 ３．「オトメチック初心者でーす」（第12話） 作詞：畑亜貴 作曲：田代智一 編曲：近藤昭雄 歌：歌：九重りん、鏡黒、宇佐美々（喜多村英梨、真堂圭、門脇舞以） 挿入歌 イメージソング・キャラクターソング 関連作品 投票用テンプレ OP…オープニング曲、ED…エンディング曲、IN…挿入曲、TM…主題曲 IM…イメージソング・キャラクターソング
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エドワード・ジェームズ・ケンウェイ （Edward James Kenway 1693～1735年） エドワード ・ ケンウェイはアサシン教団の一員でありながら海賊でもある。 ウェールズ出身の不敵な若者で、父親がイングランド人、母親がウェールズ人。 エドワードはカリブ海で名声を得ようと発起し、野心に燃えて祖国を離れ海賊となった。 “The Jack Daw”と名付けられた船と部下の乗組員を従えている。 またエドワードはヘイザム・ケンウェイの父、コナー（ラドンハゲードン）の祖父であり、デズモンドの祖先でもある。 ＜性格＞ 海賊らしく粗暴だが、人としゃべるのが好きで、女性の扱いもうまい。 カリスマ性があり頭も切れるが、無鉄砲で命知らずな人間でもある。 それに加えて、彼は大酒飲みでその酒量は体を壊しかねないほどである。 なかなか人を信用しないが、一度信頼関係を構築すると、相手を大事にする。 はっきりとものを言い、自分の直感を信じて決断するため、利己主義に見えて周囲とぶつかることもある。 ＜装備＞ エドワードは2本の剣と4挺のピストルを装備している。ピストルは他の武器と組み合わせることで、一度に多くの敵を倒す事が可能。 いくつもの異なる効果を持つ矢を発射できる吹き矢が使用でき、矢の種類はスリープダートとバーサクダートが確認されている。 またおなじみのダブルアサシンブレードや敵が持っている武器（小銃、剣、ナイフ、斧）もすべて使用可能。 ◆ヘイザム誕生～ケンウェイ邸襲撃事件（1725年～1735年） ▼クリックで表示。ネタバレを含みます。 1725年、ロンドンにて妻テッサとの間に第二子ヘイザムが生まれる。 第一子のジェニーとは違い、ヘイザムには木製の剣を使って訓練させていた。 エドワードがアサシン教団のことをヘイザムに教えることはなかったが、「Think Differently」ということの重要性を教えられ、このことはその後のヘイザムの思考に大きな影響を与えることとなる。 エドワード自身は、ヘイザムが10歳になったときに真実を伝えるつもりでいた。しかし、それは叶わなかった。 テンプル騎士レジナルド・バーチはエドワードの資産管理人であったが、一方でヘイザムの異母姉ジェニーの婚約者でもあった。 レジナルドによれば、「エドワードはレジナルドがテンプル騎士であることを知っており、その立場の有用性もまた理解していた」という。（しかし、レジナルドはエドワードがアサシンであったことには触れていない） 1735年、ヘイザムの10歳の誕生日の前日である12月3日の夜に、ケンウェイ邸が襲撃される。混乱の中、ヘイザムの目の前でエドワードは息絶える。 ▲Page Top ◆コメント欄 エドワード人間味あって良いよな。アサシンクリード４はエドワードの成長物語だったと思う - 名無しさん 2016-01-04 08 54 31 アンの歌がまた泣かせるじゃねぇか… - 名無しさん 2016-09-02 20 02 50 エドワードってアサシンの修行無しであんだけ動けるのはすごいよな。やっぱり才能なのかな。 - 名無しさん 2017-01-21 15 15 27 ある事件を境に喋り方が変わったね。それもあって最後にあんなの見せられたら泣くわ - 名無しさん 2017-02-15 23 38 49 エンディングはシリーズでも一番か二番目にいい。飲んでる仲間たちが完全に泣かせに来てる。ボニーの歌は反則だわあれは。んで泣きそうになってるエドワードで完全に落涙する。MGS4の最後のムービー2時間の次に感動したエンディングかな。 - 名無しさん 2017-03-11 10 16 59 名前 ▲Page Top
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■ドワーフ■ 主に地下や坑道を住処としている種族 人間よりも小柄(約120～130㌢ほど)だが、力が強く手先が器用(主に宝石の加工や細工) 全般的に鍛冶が得意で、男女共に髭があり、平均寿命は約250歳ほど ホビットに対しては友好的で交流が盛んだが、エルフとは殆ど交流が無い(正し例外は有り
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概要 なにこれぇ 登場生物 ￥０／まる 「０」を象徴する＝無垢と無知を表すモノ。 ￥１／ママのカビパラ Not 「カピバラ」。 ママの（所有物である）カビパラであり、（まるの）ママのカビパラではない。
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欧州評議会・性的搾取および性的虐待からの子どもの保護に関する条約（２） CoE 子どもの性的搾取・虐待条約（１）より続く 第７章－捜査、訴追および手続法 第30条－原則 １．各締約国は、捜査および刑事手続が子どもの最善の利益にしたがってかつ子どもの権利を尊重しながら進められることを確保するため、必要な立法上その他の措置をとる。 ２．各締約国は、被害者に対する保護的アプローチをとるものとし、捜査および刑事手続によって子どもが経験したトラウマの悪化が生じないこと、および、適当な場合には刑事司法上の対応の後に援助が提供されることを確保する。 ３．各締約国は、捜査および刑事手続が優先的に扱われ、かついかなる不当な遅延もなく進められることを確保する。 ４．各締約国は、人権および基本的自由の保護に関する条約第６条に一致する形で、この章に基づいて適用される措置により被告人の権利および公正かつ公平な裁判の要件が害されないことを確保する。 ５．各締約国は、国内法の基本的原則に一致する形で、次の目的のために必要な立法上その他の措置をとる。 適当な場合には秘密活動も可能とすることにより、この条約にしたがって定められた犯罪の効果的捜査および訴追を確保すること。 とくに、情報通信技術を通じて転送されたまたは利用可能とされた写真および視聴覚記録のような児童ポルノ資料を分析することにより、捜査班または捜査機関が、第20条にしたがって定められた犯罪の被害者を特定できるようにすること。 第31条－一般的保護措置 １．各締約国は、とくに次の対応をとることにより、捜査および刑事手続のあらゆる段階で被害者の権利および利益（証人としての特別なニーズも含む）を保護するため、必要な立法上その他の措置をとる。 a.被害者に対し、被害者の権利および被害者が利用可能なサービスに関する情報を提供するとともに、被害者が当該情報を受け取ることを希望しない場合を除き、被害者の申立てに対するフォローアップの状況、告訴の罪状、捜査または手続の一般的進展状況および当該捜査または手続における被害者の役割、ならびに、事件の結果に関する情報を提供すること。 b.少なくとも被害者およびその家族が危険な状況に置かれる可能性がある事件において、当該被害者等が、必要なときは、訴追されまたは有罪判決を受けた者が一時的にまたは最終的に釈放される時期について情報を得られることを確保すること。 c.被害者が、国内法の手続規則に一致する方法で、意見を聴かれ、証拠を提出し、かつ、その意見、ニーズおよび関心事が直接または仲介者を通じて表明および考慮されるための手段を選択できるようにすること。 d.被害者に対し、その権利および利益が適正に提示および考慮されるようにするための適切な支援サービスを提供すること。 e.被害者のプライバシー、素性および肖像を保護し、かつ、国内法にしたがって、被害者の素性の特定につながるいかなる情報も公に流布されることがないようにするための措置をとること。 f.脅迫、報復および被害の再発からの、被害者の安全ならびにその家族および被害者側証人の安全を確保できるようにすること。 g.裁判所および法執行機関の施設内で被害者および加害者が接触しないことを確保すること。ただし、権限ある公的機関が子どもの最善の利益にしたがって別段の決定を行なうときまたは捜査もしくは手続のために当該接触が必要とされるときは、このかぎりでない。 ２．各締約国は、被害者が、権限ある公的機関と最初に接触したときから、関連に司法上および行政上の手続に関する情報にアクセスできることを確保する。 ３．各締約国は、被害者が刑事手続の当事者としての地位を得る可能性があるときは、当該被害者が、正当な理由があるときは無償で、法律扶助にアクセスできることを確保する。 ４．各締約国は、国内法によって被害者が刑事手続の当事者としての地位を得る可能性がある場合であって、親としての責任を有する者が、被害者との利益相反の結果、当該手続において子どもの代理人を務めることができないときは、司法機関が被害者の特別代理人を任命できるようにする。 ５．各締約国は、立法上その他の措置により、国内法で定められた条件にしたがって、グループ、財団、団体、政府機関または非政府組織が、この条約にしたがって定められた犯罪に関わる刑事手続の間、被害者を、当該被害者の同意を得て援助しかつ（または）支援できるようにする。 ６．各締約国は、この条の規定にしたがって被害者に与えられる情報が、当該被害者の年齢および成熟度に適合する方法で、かつ当該被害者が理解できる言語で提供されることを確保する。 第32条－手続の開始 各締約国は、この条約にしたがって定められた犯罪の捜査または訴追について被害者による申告または告発が要件とされないこと、および、たとえ被害者がその陳述を撤回しても手続の継続が可能であることを確保するため、必要な立法上その他の措置をとる。 第33条－時効 各締約国は、第18条、第19条第１項ａおよびｂならびに第21条第１項ａおよびｂにしたがって定められた犯罪に関わる手続開始の時効が、被害者が成年に達した後に有効に手続を開始することを可能にするのに十分な、かつ当該犯罪の重大さに相応する期間消滅しないことを確保するため、必要な立法上その他の措置をとる。 第34条－捜査 １．各締約国は、捜査を担当する者、部署または機関が子どもの性的搾取および性的虐待との闘いの分野を専門とすることまたは担当者がこの目的のために訓練を受けることを確保するため、必要と考えられる措置をとる。当該部署または機関は、十分な資源を有するものとする。 ２．各締約国は、被害者の実年齢が確定されないことを理由に刑事捜査の開始が妨げられないことを確保するため、必要な立法上その他の措置をとる。 第35条－子どもの事情聴取 １．各締約国は、次のことを確保するため、必要な立法上その他の措置をとる。 a.子どもの事情聴取が、事実が権限ある公的機関に報告された後、不当に遅延することなく行なわれること。 b.必要なときは、子どもの事情聴取が、この目的のために設計されまたは改装された施設で行なわれること。 c.子どもの事情聴取が、この目的のために訓練を受けた専門家によって行なわれること。 d.可能でありかつ適当なときは、同一の者が子どものすべての事情聴取を行なうこと。 e.事情聴取の回数が、可能なかぎり、かつ刑事手続の目的のために真に必要とされる限度に抑えられること。 f.子どもの法定代理人または適当な場合には子どもが選択する成人の付き添いが認められること。ただし、理由のある決定により当該人物の付き添いが却下されたときはこのかぎりでない。 ２．各締約国は、国内法で定められた規則にしたがい、被害者のすべての事情聴取または適当なときは子どもである証人の事情聴取をビデオに録画することができること、および、ビデオに録画されたこれらの事情聴取が裁判手続において証拠として認められることを確保するため、必要な立法上その他の措置をとる。 ３．被害者の年齢が確定されておらず、かつ被害者が子どもであると考える理由があるときは、被害者の年齢の確認を待たず、１および２で定められた措置が適用される。 第36条－刑事裁判手続 １．各締約国は、子どもの権利ならびに子どもの性的搾取および性的虐待に関する訓練が、手続に関与するすべての者、とくに裁判官、検察官および弁護士のために利用可能とされることを確保するため、法曹の自律性に関する規則を正当に尊重しながら、必要な立法上その他の措置をとる。 ２．各締約国は、国内法で定められた規則にしたがって次のことを確保するため、必要な立法上その他の措置をとる。 a.裁判官が、公衆の出席を認めずに審理を行なう旨、命令できること。 b.とくに適当な通信技術を用いることを通じ、法廷における被害者の聴聞を、被害者が出廷せずに行なえること。 第８章－データの記録および保管 第37条－有罪判決を受けた性犯罪者に関する国内データの記録および保存 １．この条約にしたがって定められた犯罪の防止および訴追を目的として、各締約国は、国内法で定められた個人データの保護に関する関連規定ならびに他の適切な規則および保障にしたがい、この条約にしたがって定められた犯罪について有罪判決を受けた者の素性および遺伝的プロファイル（ＤＮＡ）に関わる情報を収集しおよび保存するため、必要な立法上その他の措置をとる。 ２．各締約国は、署名時または批准書、受託書、承認諸もしくは加入書の寄託時に、欧州評議会事務総長に対し、１の目的を担当する単一の国内公的機関の名称および住所を通告する。 ３．各締約国は、１の情報を、国内法および関連の国際文書に定められた条件に一致する形で、他の締約国の権限ある公的機関に転送できることを確保するため、必要な立法上その他の措置をとる。 第９章－国際協力 第38条－国際協力のための一般的原則および措置 １．締約国は、この条約の規定にしたがって、かつ適用可能な関連の国際文書および地域文書、統一法または互恵法を基礎とする取決めならびに国内法の適用を通じて、次の目的のため、可能なかぎり最大限に相互協力を行なう。 a.子どもの性的搾取および性的虐待の防止ならびにこれとの闘い。 b.被害者の保護および被害者への援助の提供。 c.この条約にしたがって定められた犯罪に関わる捜査または手続。 ２．各締約国は、この条約にしたがって定められた犯罪の被害者であって居住国以外の締約国の領域内で当該犯罪の被害を受けた者が、その居住国の権限ある機関に申告を行なえることを確保するため、必要な立法上その他の措置をとる。 ３．条約がなければ刑事共助または犯罪人引渡しを行なうことはできない旨の条件を設けている締約国が、そのような条約を締結していない締約国から法律上の援助または犯罪人引渡しの要請を受けたときは、当該締約国は、この条約を、この条約にしたがって定められた犯罪に関わる刑事共助または犯罪人引渡しの根拠と見なすことができる。 ４．各締約国は、適当なときは、子どもの性的搾取および性的虐待の防止ならびにこれとの闘いを、第三国のために提供される開発援助プログラムに統合するよう努める。 第10章－監視機構 第39条－締約国委員会 １．締約国委員会は、この条約の締約国の代表をもって構成する。 ２．締約国委員会は、欧州評議会事務総長がこれを招集する。その第１回会合は、条約を批准した第10番目の加盟国についてこの条約が発効した後、１年以内に開催する。その後は、締約国の３分の１以上または事務総長の要請があるときはいつでも会合を行なう。 ３．締約国委員会は、独自の手続規則を採択する。 第40条－その他の代表 １．欧州評議会議員会議、人権コミッショナー、欧州犯罪問題委員会（ＣＤＰＣ）および欧州評議会の他の関連の政府間委員会はそれぞれ、締約国委員会に出席する代表を任命する。 ２．閣僚委員会は、欧州評議会の他の機関に対し、締約国委員会との協議の上、当該委員会に出席する代表を任命するよう慫慂することができる。 ３．市民社会およびとくに非政府組織の代表は、欧州評議会の関連規則によって定められた手続にしたがい、締約国委員会にオブザーバーとして出席することを認められることができる。 ４．１から３の規定にしたがって任命された代表は、締約国委員会の会合に参加する際、投票権を有しない。 第41条－締約国委員会の職務 １．締約国委員会は、この条約の実施を監視する。この条約の実施を評価するための手続は、締約国委員会の手続規則によって決定する。 ２．締約国委員会は、子どもの性的搾取および性的虐待を防止しかつこれと闘う諸国家の能力を向上させるため、諸国家間における情報、経験および望ましい実践の収集、分析および交換を促進する。 ３．締約国委員会はまた、適当なときは次のことも行なう。 a.この条約の効果的活用および実施を促進すること（いずれかの問題、および、この条約に基づいて行なわれたいずれかの宣言または留保の影響を明らかにすることも含む）。 b.この条約の適用に関わるいずれかの問題について意見を表明し、かつ、重要な法的、政策的または技術的発展に関する情報交換を促進すること。 ４．締約国委員会は、この条にしたがって職務を遂行するにあたり、欧州評議会事務局の援助を受ける。 ５．欧州犯罪問題委員会（ＣＤＰＣ）は、この条の１、２および３に掲げられた活動について定期的に情報の提供を受ける。 第11章－他の国際文書との関係 第42条－国際連合の子どもの権利に関する条約ならびに子どもの売買、児童買春および児童ポルノに関する同条約の選択議定書との関係 この条約は、国際連合の子どもの権利に関する条約ならびに子どもの売買、児童買春および児童ポルノに関する同条約の選択議定書の規定から生ずる権利および義務に影響を及ぼすものではない。この条約は、同条約および同議定書によって与えられる保護を増進させ、ならびに、そこに掲げられた基準を発展させかつ補完することを意図するものである。 第43条－その他の国際文書との関係 １．この条約は、この条約の締約国が現に締約国であるまたは締約国になるものとされる他の国際文書であって、この条約が規律する事柄についての規定を含んでおり、かつ性的搾取または性的虐待の被害を受けた子どもに対していっそうの保護および援助を確保するものの規定から生ずる権利および義務に影響を及ぼすものではない。 ２．この条約の締約国は、この条約の規定を補足しもしくは強化しまたはこの条約に掲げられた原則の適用を促進する目的で、この条約で扱われている事柄について相互に二国間または多国間協定を締結することができる。 ３．欧州連合の加盟国である締約国は、関係する特定の主題を規律しかつ特定の事案に適用可能な共同体もしくは欧州連合の規則が存在するときは、欧州連合加盟国間の相互関係において、共同体および欧州連合の規則を適用する。ただし、当該適用がこの条約の趣旨および目的を害せず、かつ他の締約国へのこの条約の全面的適用を妨げないことを条件とする。 第12章－条約改正 第44条－改正 １．締約国がこの条約について行なったいかなる改正の提案も、欧州評議会事務総長に送付され、事務総長により、欧州評議会加盟国、すべての署名国、すべての締約国、欧州共同体、第45条第１項の規定にしたがってこの条約への署名を慫慂されたすべての国および第46条第１項の規定にしたがってこの条約への加入を慫慂されたすべての国に送付される。 ２．締約国が提案したいかなる改正案も欧州犯罪問題委員会（ＣＤＰＣ）に通告され、同委員会は、閣僚委員会に対し、当該改正案についての意見を提出する。 ３．閣僚委員会は、当該改正案およびＣＤＰＣから提出された意見を検討するものとし、加盟国以外のこの条約の締約国と協議した後、当該改正を採択することができる。 ４．この条の３の規定にしたがって閣僚委員会が採択した改正文は、受託のため、締約国に送付される。 ５．この条の３の規定にしたがって採択されたいかなる改正も、すべての締約国が改正の受託を事務総長に通告した日の後１か月が経過した月の１日に効力を生ずる。 第13章－最終条項 第45条－署名および発効 １．この条約は、欧州評議会加盟国、制定に参加した非加盟国および欧州共同体による署名のために開放しておく。 ２．この条約は、批准、加入または承認されなければならない。批准書、加入書または承認書は、欧州評議会事務総長に寄託する。 ３．この条約は、少なくとも３か国の欧州評議会加盟国を含む５か国が、前項の規定にしたがって条約に拘束されることへの同意を表明した日の後３か月が経過した月の１日に効力を生ずる。 ４．１に掲げられたいずれかの国または欧州共同体が、その後、条約に拘束されることへの同意を表明したときは、条約は、当該国または欧州共同体について、その批准書、加入書または承認書が寄託された日の後３か月が経過した月の１日に効力を生ずる。 第46条－条約への加入 １．この条約の発効後、欧州評議会閣僚委員会は、この条約の締約国との協議を行ないかつその全会一致の同意を得た後、欧州評議会の非加盟国であって条約の制定に参加しなかったいかなる国に対しても、欧州評議会規程第20条ｄに定められた過半数による決定をもって、かつ閣僚評議会に出席する資格を有する締約国の代表の全会一致の投票をもって、この条約に加入するよう慫慂することができる。 ２．条約は、加入したいかなる国についても、欧州評議会事務総長に加入書が寄託された日の後３か月が経過した月の１日に効力を生ずる。 第47条－領域的適用 １．いかなる国も、署名時または批准書、受託書、承認書もしくは加入書の寄託時に、この条約が適用される単一のまたは複数の領域を特定することができる。 ２．いかなる国も、その後のいかなる時点においても、欧州評議会事務総長に宛てた宣言によって、当該宣言で特定され、かつ国際的関係について自国が責任を負っているまたは自国が代わって保証を行なうことが認められている他のいかなる領域に対しても、この条約の適用範囲を拡大することができる。当該領域については、条約は、事務総長が当該宣言を受領した日の後３か月が経過した月の１日に効力を生ずる。 ３．１および２の規定に基づいて行なわれたいかなる宣言も、当該宣言で特定されたいかなる領域についても、事務総長に宛てた通告によって撤回することができる。撤回は、事務総長が当該通告を受領した日の後３か月が経過した月の１日に効力を生ずる。 第48条－留保 この条約のいかなる規定についても、留保を行なうことはできない。ただし、留保の例外が明示的に定められているときはこのかぎりでない。いかなる留保も、いずれの時点においても撤回することができる。 第49条－廃棄 １．いかなる締約国も、欧州評議会事務総長に宛てた通告を行なうことによって、いつでもこの条約を廃棄することができる。 ２．当該廃棄は、事務総長が通告を受領した日の後３か月が経過した月の１日に効力を生ずる。 第50条－通告 欧州評議会事務総長は、欧州評議会加盟国、すべての署名国、すべての締約国、欧州共同体、第45条の規定にしたがってこの条約への署名を慫慂されたすべての国および第46条の規定にしたがってこの条約への加入を慫慂されたすべての国に対し、次の事項を通告する。 a.すべての署名。 b.すべての批准書、受託書、承認書または加入書の寄託。 c.第45条および第46条にしたがってこの条約が効力を生ずるすべての日付。 d.第44条にしたがって採択されたすべての改正および当該改正が効力を生ずる日付。 e.第48条に基づいて行なわれたすべての留保。 f.第49条の規定にしたがって行なわれたすべての廃棄。 g.この条約に関わる他のいずれかの行為、通告または連絡。 以上の証拠として、下名は、正当に委任を受けてこの条約に署名した。 本日2007年10月25日、英語およびフランス語により、両者をひとしく正文として、１つの文書としてランサローテにて採択。当該文書は、欧州評議会公文書保管所に寄託される。欧州評議会事務総長は、欧州評議会の各加盟国、この条約の制定に参加した非加盟国、欧州共同体およびこの条約への加入を慫慂されたすべての国に対し、認証謄本を送付する。 更新履歴：ページ作成（２０１１年７月２８日）。
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国連・子どもの権利委員会の勧告：教育一般関連（日本） 参考：ＣＲＣ総括所見：競争主義的教育等 第１回総括所見（１９９８年） （一般原則） １３．……委員会は、高等教育機関へのアクセスにおける不平等がコリアンの子どもたちに影響を与えていること、および社会のあらゆる分野、とくに学校制度において、一般の子どもたちが参加権（第12条）を行使する上で困難に直面していることを、とりわけ懸念するものである。 ３５．条約の一般原則、とりわけ差別の禁止（第２条）、子どもの最善の利益（第３条）および子どもの意見の尊重（第１２条）の一般原則が、政策に関する議論および意思決定の指針となるのみならず、いかなる法改正ならびに司法上のおよび行政上の決定においても、かつ子どもに影響を与えるあらゆる事業および計画の発展および実施においても適切に反映されることを確保するために、さらなる努力が行なわれなければならないというのが委員会の見解である。……委員会はまた、コリアンおよびアイヌを含むマイノリティの子どもの差別的な取扱いを、それがいつどこで生じようとも全面的に調査し、かつ解消するようにも勧告する。…… （プライバシー） １５．委員会は、とくに家庭、学校およびその他の施設において子どものプライバシーへの権利を保障するために締約国がとった措置が不充分であることを懸念する。 ３６．委員会は、締約国に対し、とくに家庭、学校、ケアのための施設および他の施設において子どものプライバシーへの権利を保障するために、法的措置も含めて追加的措置を導入するよう勧告する。 （障害のある子ども） → 国連・子どもの権利委員会の勧告：障害児関連 （教育） ２２．識字率がきわめて高いことに表れている通り締約国が教育を重視していることに留意しながらも、委員会は、競争が激しい教育制度のストレスにさらされ、かつその結果として余暇、運動および休息の時間が得られないために子どもたちの間で発達障害が生じていることを、条約の原則および規定、とくに第３条、第６条、第１２条、第２９条および第３１条に照らして懸念する。委員会はさらに、学校忌避の事例が相当数にのぼることを懸念するものである。 ４３．競争の激しい教育制度が締約国に存在すること、ならびにその結果として子どもの身体的および精神的健康に悪影響が生じていることを踏まえ、委員会は、締約国に対し、条約第３条、第６条、第１２条、第２９条および第３１条に照らして、過度のストレスおよび学校忌避を防止しかつそれと闘うために適切な措置をとるよう勧告する。 ２３．委員会は、条約第２９条に従い、人権教育を体系的に学校カリキュラムに導入するために締約国がとった措置が不充分であることを、懸念する。 ４４．委員会は、締約国に対し、条約第２９条に従って、人権教育を体系的に学校カリキュラムに含めるために適切な措置をとるよう勧告する。 ２４．委員会は、学校における暴力が頻繁にかつ高いレベルで生じていること、とくに体罰が広く用いられていることおよび生徒の間で非常に多くのいじめが存在することを、懸念する。体罰を禁ずる立法、およびいじめの被害者のためのホットラインのような措置も確かに存在するものの、委員会は、現行の措置が学校暴力を防止するためには不充分であることに、懸念とともに留意する。 ４５．とくに条約第３条、第１９条および第２８条２項に照らし、委員会は、学校における暴力を防止するため、とくに体罰およびいじめを解消する目的で包括的な計画を作成し、かつその実施を注意深く監視するよう勧告する。加えて、委員会は、家庭、ケアのための施設およびその他の施設における体罰を法律で禁止するよう勧告するものである。委員会はまた、代替的形態によるしつけおよび規律の維持が子どもの人間の尊厳と一致する方法で、かつこの条約に従って行なわれることを確保するために、意識啓発キャンペーンを行なうようにも勧告する。 （参考）人種差別撤廃委員会の勧告（２００１年） １４．委員会は、韓国・朝鮮人、主に児童、学生を対象とした暴力行為に係る報告及びこの点に関する当局の不十分な対応に対し懸念を有するものであり、政府に対し、当該行為を防止し、これに対処するためのより毅然たる措置をとることを勧告する。 １５．在日の外国国籍の児童に関し、委員会は小学及び中学教育が義務的でないことに留意する。委員会は、更に、「日本における初等教育の目的は、日本人をコミュニティのメンバーたるべく教育することにあるため、外国の児童に対し当該教育を受けることを強制することは不適切である。」との締約国の立場に留意する。委員会は、強制が、統合の目的を達成するために全く不適切であるとの主張に同意する。しかしながら、本条約第３条及び第５条（e）（v）との関連で、委員会は、本件に関し異なった取扱いの基準が人種隔離並びに教育、訓練及び雇用についての権利の享受が不平等なものとなることに繋がり得るものであることを懸念する。締約国に対し、本条約第５条（e）に定める諸権利が、人種、皮膚の色、民族的又は種族的出身について区別なく保障されることを確保するよう勧告する。 １６．委員会は、韓国・朝鮮人マイノリティに対する差別に懸念を有する。韓国・朝鮮人学校を含む外国人学校のマイノリティの学生が日本の大学へ入学するに際しての制度上の障害の幾つかを除去するための努力は払われているが、委員会は、特に、韓国語での学習が認められていないこと及び在日韓国・朝鮮人学生が高等教育へのアクセスについて不平等な取扱いを受けていることに懸念を有している。締約国に対し、韓国・朝鮮人を含むマイノリティに対する差別的取扱いを撤廃するために適切な措置をとることを勧告する。また、日本の公立学校においてマイノリティの言語での教育へのアクセスを確保するよう勧告する。 （参考）社会権規約委員会の勧告（２００１年） ３１．委員会は、あらゆる段階の教育がしばしば過度に競争主義的でストレスに満ちたものとなっており、その結果、生徒の不登校、病気、さらには自殺すら生じていることを懸念する。 ５８．委員会は、締約国が、委員会の一般的意見第１１号および第１３号ならびに子どもの権利に関する委員会の一般的意見第１号を考慮にいれながら、教育制度の包括的再検討を行なうよう強く勧告する。このような再検討においては、あらゆる段階の教育がしばしば過度に競争主義的でストレスに満ちたものとなっており、その結果、生徒の不登校、病気、さらには自殺すら生じていることにとくに焦点が当てられるべきである。 ３２．委員会は、マイノリティの子どもにとって、自己の言語による教育および自己の文化に関する教育を公立学校で享受する可能性がきわめて限られていることに懸念を表明する。委員会はまた、朝鮮学校のようなマイノリティの学校が、たとえ国の教育カリキュラムを遵守している場合でも公的に認められておらず、したがって中央政府の補助金を受けることも大学入学試験の受験資格を与えることもできないことについても、懸念するものである。 ５９．委員会は、締約国に対し、学校教科書その他の教材において、諸問題が、規約第１３条１項、委員会の一般的意見第１３号および子どもの権利に関する委員会の一般的意見第１号に掲げられた教育の目的および目標を反映した公正なかつバランスのとれた方法で提示されることを確保するよう、促す。 ６０．委員会は、言語的マイノリティに属する生徒が相当数就学している公立学校の正規のカリキュラムに母語による教育を導入するよう強く勧告する。委員会はさらに、締約国が、マイノリティの学校およびとくに朝鮮学校が国の教育カリキュラムにしたがっている状況においては当該学校を公的に認め、それによって当該学校が補助金その他の財政援助を得られるようにすること、および、当該学校の卒業資格を大学入学試験の受験資格として承認することを勧告するものである。 第２回総括所見（２００４年） 広報および研修 ２０．……委員会は、子どもおよび公衆一般、ならびに子どもとともにおよび子どものために働いている多くの専門家が条約およびそこに体現された権利基盤型アプローチについて充分に理解していないことを、依然として懸念するものである。 ２１．委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 公衆一般および子どもを対象として、条約、およびとくに子どもが権利の主体であるということに関する意識啓発キャンペーンを強化すること。 (b) 子どもとともにおよび子どものために働いているすべての者、とくに教職員、裁判官、弁護士、議員、法執行官、公務員、自治体職員、子どもを対象とした施設および拘禁場所で働く職員、心理学者を含む保健従事者、ならびにソーシャルワーカーを対象として、条約の原則および規定に関する体系的な教育および研修をひきつづき実施すること。 (c) 意識啓発キャンペーン、研修および教育プログラムが態度の変革、行動および子どもの取扱いに与えた影響を評価すること。 (d) 人権教育、およびとくに子どもの権利教育を学校カリキュラムに含めること。 子どもの意見の尊重 ２７．子どもの意見の尊重を向上させようとする締約国の努力には留意しながらも、委員会は、子どもに対する社会の伝統的態度により、家庭、学校、その他の施設および社会一般における子どもの意見の尊重が制限されていることを依然として懸念する。 ２８．委員会は、条約第１２条にしたがい、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 家庭、裁判所および行政機関、施設および学校ならびに政策立案において、子どもに影響を及ぼすあらゆる事柄に関して子どもの意見の尊重を促進しかつ子どもの参加の便宜を図ること。また、子どもがこの権利を知ることを確保すること。 (b) 子どもに影響を及ぼすあらゆる事柄に関して意見を考慮されかつ参加する子どもの権利について、とくに親、教育者、政府の行政職員、司法関係者および社会一般に対し、教育的情報を提供すること。 (c) 子どもの意見がどのぐらい考慮されているか、またそれが政策、プログラムおよび子どもたち自身にどのような影響をあたえているかについて定期的検討を行なうこと。 (d) 学校、および子どもに教育、余暇その他の活動を提供しているその他の施設において、政策を決定する諸会議体、委員会その他のグループの会合に子どもが制度的に参加することを確保すること。 表現および結社の自由 ２９．委員会は、学校内外で生徒が行なう政治活動に対する制限を懸念する。委員会はまた、１８歳未満の子どもは団体に加入するために親の同意を必要とすることも懸念するものである。 ３０．委員会は、条約第１３条、第１４条および第１５条の全面的実施を確保するため、締約国が、学校内外で生徒が行なう活動を規制する法令および団体に加入するために親の同意を必要とする要件を見直すよう勧告する。 プライバシーに対する権利 ３３．委員会は、とくに子どもの持ち物検査との関連でプライバシーに対する子どもの権利が全面的に尊重されていないこと……を懸念する。 ３４．委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 個人的通信および私物の検査との関連も含め、プライバシーに対する子どもの権利の全面的実施を確保すること。 (b) （略） 体罰 ３５．委員会は、学校における体罰は法律で禁止されているとはいえ、学校、施設および家庭において体罰が広く実践されていることに懸念とともに留意する。 ３６．委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 施設および家庭における体罰を禁止すること。 (b) 体罰に関する態度を変革するため、子どもの不当な取扱いの悪影響について教育キャンペーンを実施すること。また、そのような罰に代わる手段として、学校、施設および家庭において積極的かつ非暴力的な形態の規律およびしつけを促進すること。 (c) 施設および学校の子どもを対象とした苦情申立てのしくみを強化することにより、不当な取扱いの苦情が効果的に、かつ子どもに配慮した方法で対応されることを確保すること。 障害のある子ども → 国連・子どもの権利委員会の勧告：障害児関連 教育、余暇および文化的活動 ４９．委員会は、教育制度を改革し、かつそれをいっそう条約に一致させるために締約国が行なっている努力に留意する。しかしながら、委員会は以下の点について懸念するものである。 (a) 教育制度の過度に競争的な性質によって、子どもの身体的および精神的健康に悪影響が生じ、かつ子どもが最大限可能なまで発達することが阻害されていること。 (b) 高等教育進学のための過度な競争のため、学校における公教育が、貧しい家庭出身の子どもには負担できない私的教育によって補完されなければならないこと。 (c) 学校における子どもの問題および紛争に関して、親と教職員とのコミュニケーションおよび協力がきわめて限られていること。 (d) 日本にある外国人学校を卒業して大学進学を希望する者の資格基準が拡大されたとはいえ、依然として高等教育へのアクセスを否定されている者が存在すること。 (e) とくにドロップアウトした生徒を対象として柔軟な教育機会を提供している東京都の夜間定時制高校が閉鎖されようとしていること。 (f) マイノリティの子どもたちにとって、自己の言語で教育を受ける機会がきわめて限られていること。 (g) 審査手続の存在にも関わらず、一部の歴史教科書が不完全または一面的であること。 ５０．委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 高校を卒業したすべての生徒が高等教育に平等にアクセスできるよう、高い水準の教育の質を維持しつつも学校制度の競争的性質を緩和する目的で、生徒、親および関連の非政府組織の意見を考慮にいれながらカリキュラムを見直すこと。 (b) 生徒および親と連携しながら、学校における問題および紛争、とくに（いじめを含む）学校における暴力に効果的に対応するための措置を発展させること。 (c) 東京都に対して夜間定時制高校の閉鎖を再検討するよう奨励し、かつ代替的形態の教育を拡大すること。 (d) マイノリティ・グループの子どもが自己の文化を享受し、自己の宗教を表明しまたは実践し、かつ自己の言語を使用する機会を拡大すること。 (e) 教科書でバランスのとれた見方が提示されることを確保するため、教科書の審査手続を強化すること。 性的搾取および人身取引 ５１．パラ３で述べたように、委員会は、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（１９９９年）の制定および実施を歓迎する。しかしながら、委員会は以下の点について懸念するものである。 (a)～(b) （略） (c) 被害を受けた子どもが犯罪者として取り扱われているという報告があること。 (d) 「援助交際」すなわち対償をともなう交際が行なわれているという報告があること。 (e) 〔性的〕同意に関する最低年齢が低いこと。このことは「援助交際」を助長している可能性があり、また子どもの性的虐待の訴追を妨げている。 ５２．委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a)～(c) （略） (d) 未成年者の性的虐待および性的搾取に関連する法律についての資料、および教育プログラム（健康的なライフスタイルについて学校で実施されるプログラムを含む）のような、性的サービスの勧誘および提供を行なう者を対象とした防止措置を発展させること。 (e) 性的同意に関する最低年齢を引上げること。 （参考）人種差別撤廃委員会（２０１０年）〔ＰＤＦ〕 １３．……また、在日韓国・朝鮮学校(Korean schools)に通う生徒を含むグループに対する不適切で下品な言動、及び、インターネット上での、特に部落民に対して向けられた有害で人種主義的な表現や攻撃という事象が継続的に起きていることに懸念をもって留意する（第４条(a)及び(b)）。 ……委員会は締約国に以下を勧告する。 (a) 本条約第４条の差別を禁止する規定を完全に実施するための法律の欠如を是正すること。 (b) 憎悪的及び人種差別的表明に対処する追加的な措置、とりわけ、それらを捜査し関係者を処罰する取組を促進することを含めて、関連する憲法、民法、刑法の規定を効果的に実施することを確保すること。 (c) 人種主義的思想の流布に対する注意・啓発キャンペーンを更に行い、インターネット上の憎悪発言や人種差別的プロパガンダを含む人種差別を動機とする違反を防ぐこと。 ２２．委員会は、バイリンガル相談員や７言語による就学ガイドブックといった締約国による少数グループへの教育を促進する努力に評価をもって留意する。しかしながら、教育制度における人種差別克服のための具体的施策の実施に関する情報が欠如していることを遺憾に思う。さらに、委員会は以下の事項を含め、子どもの教育に差別的な影響を及ぼす行為について懸念を表明する： (a) アイヌの子どもやその他の国のグループの子どもが自らの言語に関する教育や自らの言語による教育を受ける適切な機会の欠如 (b) 締約国における義務教育の原則が、日本が締約国となっている本条約第５条の（e）の(v）、児童の権利条約第２８条並びに経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約第１３条２に適合した形で、外国人の子どもに完全には適用されていない事実 (c) 学校の認定、教育課程の同等性や高等教育への入学に関連する障害 (d) 締約国に居住する外国人及び韓国・朝鮮系(Korean)、中国系の学校に対する公的支援や補助金、税制上の優遇措置に関する異なる扱い (e) 締約国において現在国会にて提案されている公立及び私立の高校、専修学校（technicalcolleges ）並びに高校に相当する課程を置く多様な機関の授業料を無償とする法制度変更において、北朝鮮の学校を除外することを示唆する複数の政治家の姿勢（第２条及び第５条） 委員会は、非市民に対する差別に関する一般的勧告３０（２００４年）に照らして、教育機会の提供において差別がないこと、締約国の領域内に居住する子どもが学校への入学や義務教育就学において障壁に直面しないことを締約国が確保することを勧告する。また、委員会は、この点において、外国人のための学校に関する種々の制度や、国の公的学校制度の外で別の枠組みを設立することが望ましいかについての調査研究を締約国が行うことを勧告する。委員会は、締約国の少数グループが自らの言語に関する教育や自らの言語による教育を受けられるように適切な機会を提供するとともに、締約国がユネスコの教育差別防止条約への加入を検討することを慫慂する。 ２５．委員会は、本条約において保護されているグループによる日本社会への貢献に関する正確なメッセージを伝えることを目的として教科書を改訂するために、締約国によりとられた措置が不十分であったことを懸念する（第５条）。 委員会は、締約国がマイノリティの文化や歴史をよりよく反映するために既存の教科書を改訂することやマイノリティが話す言語で書かれたものを含む歴史や文化に関する書籍及びその他の出版物を奨励することを勧告する。特に、義務教育において、アイヌや琉球の言語教育及びこれらの言語による教育を支援することを慫慂する。 第３回総括所見（２０１０年） 差別の禁止 ３３．……委員会は、男女平等の促進に言及していた教育基本法第５条が削除されたことに対する女性差別撤廃委員会の懸念（CEDAW/C/JPN/CO/6）を繰り返す。 ３４．委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a)包括的な反差別法を制定し、かつ、どのような事由であれ子どもを差別するあらゆる立法を廃止すること。 (b)とくに女子、民族的マイノリティに属する子ども、日本人ではない子どもおよび障害のある子どもに対して実際に行なわれている差別を削減しかつ防止するため、意識啓発キャンペーンおよび人権教育を含む必要な措置をとること。 生命、生存および発達に対する権利 ４１．（略） ４２．委員会は、締約国が、子どもの自殺リスク要因について調査研究を行ない、防止措置を実施し、学校にソーシャルワーカーおよび心理相談サービスを配置し、かつ、困難な状況にある子どもに児童相談所システムがさらなるストレスを課さないことを確保するよう勧告する。委員会はまた、締約国が、官民問わず、子どものための施設を備えた機関が適切な最低安全基準を遵守することを確保するようにも勧告する。 子どもの意見の尊重 ４３．司法上および行政上の手続、学校、子ども施設ならびに家庭において子どもの意見は考慮されているという締約国の情報には留意しながらも、委員会は、……学校において子どもの意見が重視される分野が限定されていること、および、政策策定プロセスにおいて子どもおよびその意見に言及されることがめったにないことを依然として懸念する。委員会は、権利を有する人間として子どもを尊重しない伝統的見解のために子どもの意見の重みが深刻に制限されていることを依然として懸念する。 ４４．条約第１２条および意見を聴かれる子どもの権利に関する委員会の一般的意見１２号（２００９年）に照らし、委員会は、締約国が、あらゆる場面（学校その他の子ども施設、家庭、地域コミュニティ、裁判所および行政機関ならびに政策策定プロセスを含む）において、自己に影響を及ぼすあらゆる事柄に関して全面的に意見を表明する子どもの権利を促進するための措置を強化するよう勧告する。 体罰 ４７．学校における体罰が明示的に禁じられていることには留意しつつ、委員会は、その禁止規定が効果的に実施されていないという報告があることに懸念を表明する。委員会は、すべての体罰を禁ずることを差し控えた１９８１年の東京高等裁判所判決に、懸念とともに留意する。委員会はさらに、家庭および代替的養護現場における体罰が法律で明示的に禁じられていないこと、および、とくに民法および児童虐待防止法が適切なしつけの行使を認めており、体罰の許容可能性について不明確であることを懸念する。 ４８．委員会は、締約国が以下の措置をとるよう強く勧告する。 (a)家庭および代替的養護現場を含むあらゆる場面で、子どもを対象とした体罰およびあらゆる形態の品位を傷つける取り扱いを法律により明示的に禁止すること。 (b)あらゆる場面における体罰の禁止を効果的に実施すること。 (c)体罰等に代わる非暴力的な形態のしつけおよび規律について、家族、教職員ならびに子どもとともにおよび子どものために活動しているその他の専門家を教育するため、キャンペーンを含む伝達プログラムを実施すること。 障害のある子ども → 国連・子どもの権利委員会の勧告：障害児関連 メンタルヘルス ６０．委員会は、著しい数の子どもが情緒的ウェルビーイングの水準の低さを報告していること、および、親および教職員との関係の貧しさがその決定要因となっている可能性があることを示すデータに留意する。委員会はまた、発達障害者支援センターにおける注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）の相談数が増えていることにも留意する。委員会は、ＡＤＨＤの治療に関する調査研究および医療専門家の研修が開始されたことを歓迎するが、この現象が主として薬物によって治療されるべき生理的障害と見なされていること、および、社会的決定要因が正当に考慮されていないことを懸念する。 ６１．委員会は、締約国が、子どもおよび思春期の青少年の情緒的および心理的ウェルビーイングの問題に、あらゆる環境における効果的支援を確保する学際的アプローチを通じて対応するための効果的措置をとるよう勧告する。委員会はまた、締約国が、ＡＤＨＤの診断数の推移を監視するとともに、この分野における調査研究が製薬産業とは独立に実施されることを確保するようにも勧告する。 教育（職業訓練および職業指導を含む） ７０．委員会は、日本の学校制度によって学業面で例外的なほど優秀な成果が達成されてきたことを認めるが、学校および大学への入学を求めて競争する子どもの人数が減少しているにも関わらず過度の競争に関する苦情の声があがり続けていることに、懸念とともに留意する。委員会はまた、このような高度に競争的な学校環境が就学年齢層の子どものいじめ、精神障害、不登校、中途退学および自殺を助長している可能性があることも、懸念する。 ７１．委員会は、学業面での優秀な成果と子ども中心の能力促進とを結合させ、かつ、極端に競争的な環境によって引き起こされる悪影響を回避する目的で、締約国が学校制度および大学教育制度を再検討するよう勧告する。これとの関連で、締約国は、教育の目的に関する委員会の一般的意見１号（２００１年）を考慮するよう奨励される。委員会はまた、締約国が、子ども同士のいじめと闘う努力を強化し、かつそのような措置の策定に子どもたちの意見を取り入れるよう勧告する。 ７２．委員会は、中国系、北朝鮮系その他の出身の子どもを対象とした学校に対する補助金が不十分であることを懸念する。委員会はまた、このような学校の卒業生が日本の大学の入学試験を受けられない場合があることも懸念する。 ７３．委員会は、締約国に対し、外国人学校への補助金を増額し、かつ大学入試へのアクセスにおいて差別が行なわれないことを確保するよう奨励する。締約国は、ユネスコ・教育差別禁止条約の批准を検討するよう奨励される。 ７４．委員会は、日本の歴史教科書においては歴史的出来事に対する日本側の解釈しか記述されていないため、地域の異なる国々出身の子どもの相互理解が増進されていないという情報があることを懸念する。 ７５．委員会は、締約国が、検定教科書においてアジア・太平洋地域の歴史的出来事に関するバランスのとれた見方が提示されることを確保するよう勧告する。 武力紛争選択議定書・第１回総括所見（２０１０年） 人権教育および平和教育 １０．委員会は、平和教育との関連も含め、あらゆる段階のあらゆる学校のカリキュラムで締約国が提供している具体的な人権教育についての詳しい情報が存在しないことに、懸念とともに留意する。 １１．委員会は、締約国が、すべての児童生徒を対象とする人権教育およびとくに平和教育の提供を確保するとともに、これらのテーマを子どもの教育に含めることについて教職員を研修するよう勧告する。 性的搾取議定書・第１回総括所見（２０１０年） 普及および研修 １４．委員会は、選択議定書の規定に関する意識啓発活動が不十分であることに、懸念とともに留意する。 １５．委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a)選択議定書の規定が、とくに学校カリキュラムおよびキャンペーンを含む長期的な意識啓発プログラムを通じ、とくに子ども、その家族およびコミュニティを対象として広く普及されることを確保すること。 (b)議定書第９条第２項にしたがい、議定書に掲げられた犯罪の有害な影響および被害者が利用可能な救済手段についての意識を、研修および教育キャンペーンを通じ、子どもを含む公衆の間で促進すること。 (c)選択議定書に関連する諸問題についての意識啓発活動および研修活動を支援するため、市民社会組織およびメディアとの協力を発展させること。 （参考）社会権規約委員会の勧告（２０１３年） １３．委員会は、締約国で根深く残るジェンダー役割についてのステレオタイプのため、女性による経済的、社会的および文化的権利の平等な享受が妨げられ続けていることを懸念する。委員会はまた、数次にわたる男女共同参画基本計画の採択のような措置がとられたにも関わらず、ジェンダー役割に関する社会一般の態度の変革を狙った十分な措置がとられてこなかったことに、懸念をもって留意する。さらに、委員会は、締約国の称賛すべき努力にも関わらず、労働市場における垂直および水平のジェンダー分離がいまなお徹底していること……に表れているように、進展がなかなか見られないことを懸念する。委員会は、第3次男女共同参画基本計画で締約国が控えめな目標しか設定しておらず、規約上の権利の行使に関する平等の達成が加速されることはないであろう点を遺憾に思う。（第３条） 委員会は、締約国に対し、以下の措置をとるよう促す。 (a) ジェンダー役割に関する社会のとらえ方を変革するための意識啓発キャンペーンを実行すること。 (b) 伝統的にいずれかの性が多数を占めてきた分野以外の分野での教育の追求を促進する目的で、女子および男子に対して平等な就業機会に関する教育を行なうこと。 (c) 男女共同参画基本計画において男女双方を対象とするいっそう大胆な目標を採択するとともに、教育、雇用ならびに政治的および公的意思決定の分野においてクオータ（割当枠）制等の一時的措置を実施すること。（以下略） (d) コース別雇用管理制度および妊娠を理由とする解雇のような、女性差別である慣行を廃止すること。 (e) 待機児童ゼロの達成をいっそう速やかに進めるとともに、保育が負担可能な料金で利用できるようにすること。 ２６．委員会は、「慰安婦」が受けてきた搾取により、彼女たちによる経済的、社会的および文化的権利の享受ならびに彼女たちの賠償請求権に対する悪影響が永続していることを懸念する。（第１１条、第３条） 委員会は、搾取の永続的影響に対応し、かつ「慰安婦」による経済的、社会的および文化的権利の享受を保障するため、締約国があらゆる必要な措置をとるよう勧告する。委員会はまた、「慰安婦」にスティグマを付与するヘイトスピーチその他の示威行動を防止するため、締約国が「慰安婦」の搾取について公衆を教育するよう勧告する。 ２７．委員会は、締約国の高校教育授業料無償化プログラムから朝鮮学校が除外されていることを懸念する。これは差別である。（第１３条、第１４条） 差別の禁止は、教育のあらゆる側面に全面的かつ即時的に適用され、また国際的に定められたすべての差別禁止事由を包含していることを想起しつつ、委員会は、高校教育授業料無償化プログラムが朝鮮学校に通う子どもたちにも適用されることを確保するよう、締約国に対して求める。 ２８．委員会は、多数の外国人児童が学校に通っていないことに、懸念をもって留意する。（第１３条、第１４条） 委員会は、締約国に対し、義務教育の状況の監視を、法律上の地位に関わらず締約国の領域内にいるすべての子ども（国民ではない子どもを含む）に対して適用するよう促す。 ２９．委員会は、規約第１３条（ｂ）にしたがって完全無償の中等教育を漸進的に提供するため、締約国が、可能なかぎり早期に、入学料および教科書費を授業料無償化プログラムの対象に含めるよう勧告する。 ３０．委員会は、アイヌ民族が先住民族として認められ、かつその他の進展が達成されたにも関わらず、経済的、社会的および文化的権利の享受に関してアイヌ民族が不利な立場に置かれたままであることを依然として懸念する。委員会は、アイヌ語が消滅の危機にあることをとりわけ懸念する。（第１５条、第２条第２項） 委員会は、締約国が、アイヌ民族の生活水準を向上させるための努力を強化し、かつ、とくに雇用および教育の分野において追加的な特別措置を実施するよう勧告する。委員会は、これらの措置を、北海道外在住のアイヌ民族に対しても適用するよう勧告する。委員会は、締約国に対し、アイヌ語を保全しかつ振興するためにとられた措置の成果に関する情報を次回の定期報告書に記載するよう要請する。 更新履歴：ページ作成（２０１１年６月３日）。／～／社会権規約委員会の勧告（２０１３年）を追加（２０１３年１０月３１日）。
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http //game9.2ch.net/test/read.cgi/cgame/1164386756/ ロスチャイルドの犬は貧民のクル病を防ぐ為のミルクを飲む 真犯人はホーント（仮題） 愚者の砂金 愚者の砂金・改（仮題） 動物の山賊団 ゴブリンと盗賊団 地下迷宮で食人（仮題） ロスチャイルドの犬は貧民のクル病を防ぐ為のミルクを飲む 103 名前：ＮＰＣさん[sage] 投稿日：2006/11/26(日) 19 41 17 ID ??? 鬱シナリオ：ロスチャイルドの犬は貧民のクル病を防ぐ為のミルクを飲む とある商業都市で、冒険者の店を通じて領主からＰＣに依頼が来る。 貧民街の一角だけでそこの住民が謎の病で苦しんでいるので、原因を解明してほしい。 ＰＣに衛視の一人が同行する。 「商業都市」 交易路上にあり、様々な商業で繁栄している。 神殿・学院などは金を積んで外部から呼んだ10～8Lvと地元出身の1～2Lvしかいない。 盗賊ギルドはみかじめ料で潤っているので実際の犯罪はあまりやらず、また貧民のちょっとしたかっぱらい程度は黙認している。 領主や大商人は神殿に大枚の寄進をしており、見返りに神殿は彼らの一家に毎日リフレッシュをかけている。 商工ギルドは領主が統括しており、商取引や財・サービスの売買には厳しく目を光らせている。 「貧民街」 最低レベルの日雇い労働者や物乞いなどが住んでおり、食うや食わずの生活をしている。 １週間前から症状が現れ、病気とも毒とも言われるが、正確な事はわからない。 実は発症した一角は井戸のある広場を中心とした区域である。 「水溶性鉱毒」 知名度13、毒性値10、鉱物性の水に溶ける毒、服用型、発症するまで一ヵ月、効果も一ヶ月。 下痢や嘔吐感を催し、抵抗も含めた全行動の判定に-4される。 国境付近の鉱山でしばしば採掘される。 「国境付近の鉱山」 もともと隣国の土地だったが、100年くらい前の戦争でこちらの領地になった。 傍には鉱山の村もある。 そこの住人は征服された民として差別を受けている。 104 名前：ＮＰＣさん[sage] 投稿日：2006/11/26(日) 19 42 02 ID ??? 「調査」 住民は金が無いのでセージやヒーラーから原因を知る事はできず、街の法律で無料で教える事はできない。 同じく、無料で治療もしてはならない（聞きこみの際に情報料としてかけるならば一応可）。 発症者は全員同じ井戸を使っている事がわかる（後述の暴動に関するため住民も気付いているが黙っている）。 実は毒ではないかという噂がある（同じく住民は口を濁す）。 つい2～3日前に打ち壊されたような小屋がある。 小屋の中を探ると、床板を剥がした跡があり、その下に撲殺された青年の死体が埋まっている。 盗賊ギルドの情報（100Ｇ）によると、その区画で2～3日前の晩に暴動があった。 追加の情報（100Ｇ）で、例の小屋に住んでいた土木作業員の青年がその日以来行方不明。 さらに追加の情報（100Ｇ）で、その青年は国境付近の鉱山の村出身だとわかる。 井戸を探ると、まだ溶けてない拳ほどの鉱物の塊がみつかる。 途中、住民の中でシーフ技能持ちが略奪目的・暴動隠蔽目的で何度か襲ってくるので、返り討ちにして口を割らせても情報がでる。 「真相」 差別を受けていた青年が、報復として故郷から持ってきた鉱毒を井戸に放り込んだ。 住民は井戸水に原因があると気付き、被差別民である青年を毒を投げこんだ犯人として血祭りにあげ、死体を小屋の下に埋める。 「結末」 原因をつきとめ、井戸から排除すると、ＰＣは規定の経験値と報酬を受け取る。 その区画の住人の成人男子は、青年殺しの犯人として全員逮捕されて遠方で強制労働に就かされる。 残った女子供老人は毒の効果が抜けぬまま一家の稼ぎ手を失ったため、餓死・自殺・人身売買・間引きなどが盛んに行なわれるようになる。 また、本格的に窃盗とかを行なえば盗賊ギルドから制裁（もちろん拷問致死）を受ける。 領主に貧民救済を頼んでも、連中は税を支払ってない・物やサービスが欲しいなら金を払え云々、など全く取り合わない。 ＰＣが無料でパンを配ったり、キュアをかけたりすると、既存業者の収益を損なう違法商取引として法律に基づき逮捕される（例えそのパンが街で買ったものであっても！）。 真犯人はホーント（仮題） 210 名前：ＮＰＣさん[sage] 投稿日：2006/11/27(月) 23 03 21 ID ??? 鬱シナリオ 連続殺人事件で、真犯人はホーント。 ＰＣ含む関係者が眠っている時に憑依して実行その後抜け出る。 こうして次々と肉体を乗り換えて事件を起こしていく。 真相に気付き退治するものの、犠牲者は出てるし、その一部はＰＣ（の肉体）が殺した事になる。 235 名前：ＮＰＣさん[sage] 投稿日：2006/11/28(火) 10 08 36 ID ??? 商人見習いのＡＢＣＤの四人は、仕えている商人を殺して金を奪い、遠隔地に逃亡した。 それから十年後、彼らはあくどい商売で大儲けしていた。 殺された商人はスペクターとなり、憑依する肉体を次々と取り替えて、ついに彼らを探し当てた。 高利貸しのＡは、返済の猶予を求めに来た債務者に殺された。 騒ぎに駆けつけたＡの使用人が犯人を捕らえ、やがて投獄・処刑される。 あくどい独占的商売をしていたＢは、価格交渉に来た取引先の人に殺される。 騒ぎに駆けつけたＢの使用人が犯人を捕らえ、やがて投獄・処刑される。 不良品やコピー商品などを売りつけていたＣは、抗議に来た消費者に殺される。 騒ぎに駆けつけたＣの使用人が犯人を捕らえ、やがて投獄・処刑される。 それぞれ現行犯逮捕なので、各犯人達の「俺がやったんじゃない、あの時の記憶がないんだ」という叫びは無視された。 一見、悪徳商人の自業自得で無関係と思える事件だが、同じく悪徳商人Ｄがふと疑惑を持ちＰＣに自分の護衛を依頼する。 過去がばれるのを恐れて、ＤはＡＢＣの過去や事件の調査はさせない。 そして、ＤがＰＣの一人と二人きりになった瞬間、スペクターがＰＣに憑依する。 ＰＣをのっとったスペクターはＤを殺害、その瞬間に成仏してしまう。 駆けつけた他のＰＣが見たものは、Ｄを殺害したばかりのＰＣの姿だった。 240 名前：ＮＰＣさん[sage] 投稿日：2006/11/28(火) 11 00 25 ID ??? 鬱シナリオ救済ネタ Ｄ殺害の後、憑依されたＰＣを逃がし、それからＡ～Ｄの背後関係を洗う。 （全員出身地・この町に来た時が同じで交友関係アリ） そして10年前の商人殺害に行き着き、またもう一人のＥという共犯者の存在を突き止める。 （現地まで行って聞き込みをすれば、すぐにわかる） Ｅは本来善良な人間だったのだが、たまたまＡ～Ｄの計画を知り、口封じの為に殺されるのを逃れるためにやむなく共犯になったのだった。 現在Ｅは真っ当な商売でそこそこ繁盛し、愛すべき家族もいる。 ＰＣはＥを護衛しつつ、襲撃者を捕らえスペクターの存在を暴く。 襲撃してくるスペクターの憑依者をなんとか取り押さえると、Ｅはスペクターに泣いて泣いて謝る。 やがて事前にＥが呼んだ官憲が駆けつけ、その前でＥは過去の罪を白状し、自首する。 スペクターは官憲の前に正体を見せて成仏し、ＰＣは無罪となる。 Ｅは情状酌量でしばらくの投獄で許される。 愚者の砂金 359 名前：ＮＰＣさん[sage] 投稿日：2006/11/30(木) 18 48 42 ID ??? 完全吟遊詩人シナリオ「愚者の砂金」 PCが辺境の山道を歩いていると、裕福そうな身なりの太った老人が助けを求めてくる。 前方を見ると、錆びた農具や魔法の剣で武装した男たちが殺気を放ちながらこちらに向かっている。 よく見ると彼らも上質の服を着ていて恰幅がいい。 男たちによると老人は彼らの村の村長で、村の掟を破って逃げようとしたらしい。 老人もとい村長はPCに向かって事情をまくし立てる。 ・彼らの村には「金の井戸」と呼ばれる魔法装置が隠されている。・「金の井戸」に生きた人間を投げ込めば、それと同重量の砂金が井戸の底から湧き出すという魔力がある。・しかし一年以上使わなかったら井戸の魔力は失われ二度と使えなくなる。・この井戸から取れる砂金によって村人は遊んで暮らしている。・もちろん井戸に投げ込まれた者は死ぬ。その「生贄」は毎年クジ引きで決めている。・井戸の魔力は外部には秘密で、村人だけで利益を独占している。 村長は30年ほど前に古文書で井戸の魔力を知った。 貧困に喘ぐ村を救うため、村長は村人の同意を得て井戸の魔力を発動させた。 （※発動の合言葉を唱えただけでソーサラー技能は持たない） こうして滅亡寸前だった村は瞬く間に復興していった。 しかし発動から30年目の今年、なんと村長が「当たりクジ」を引いてしまった。 今まで平気で生贄を投げ入れていた村長だったが、自分の番になると急に恐くなり逃げてしまった。 彼らは醜い言い争いを始める。（←吟遊詩人の才能が試されます） ◆「わしは罪のないものを犠牲にして富を得る愚かさに気づいた。あの井戸は邪悪じゃ！」 △「去年まで率先して村人を犠牲にしてきた奴が何言ってやがる！」 ○「これまでの生贄たちは村の繁栄のために自ら命を捨ててきたんだぞ！」 □「彼らの崇高な意思を侮辱する気か！」 ◆「うるさい！だいたい誰のおかげで30年も働かずに生きてこれたと思ってるんじゃ。この恩知らずどもめ！」 ▽「俺らは今更働きたくねえんだよ！当たりクジを引いたんだからガタガタ言わずに飛び込め！」 どちらに賛同するかはPCの自由。 村人側につけば口止め料を約束されるが、もちろん彼らにPCを生きて返すつもりはない。 愚者の砂金・改（仮題） 386 名前：うつしなりお(1/2)[sage] 投稿日：2006/11/30(木) 23 30 55 ID ??? 修正してみようか。 PCが辺境へ続く街道筋を歩いていると、裕福そうな身なりの老人が女子と共に馬にまたがって疾走している。 馬はPCの目の前で足の骨を折ってしまう。そして、老人の背後から騎士団と見紛うばかりに武装した豪華な一団が追跡していた。 以下の話は老人を助ける選択をすることで聞ける。 ・彼らの村には「金の井戸」と呼ばれる井戸（のようなもの）が隠されている。 ・「金の井戸」には願いを込めて生物を投げ入れると、投げ入れたときから1年間は無病息災家内安全､村は安泰に暮らせる。 ・その村を牛耳る騎士団が「今年､投げ入れるための生贄として村長の孫娘を生贄にささげよ」と命令してきたので逃亡している最中だ。 しかし村長の言うことには少しだけ違いがある。「金の井戸」に投げ入れるのは人間に限り、そのご利益は加護でもなければ まっとうな類のご利益ではなく、捧げた生贄の重量に等しい砂金が井戸の底から湧き出すという魔力がある。 村長は30年ほど前に古文書で井戸の魔力を知った。貧困に喘ぐ村を救うため、村長は村人の同意を得て井戸の魔力を発動させた。 （※発動の合言葉を唱えただけでソーサラー技能は持たない）こうして廃村寸前だった村は、外見では分からないが瞬く間に復興していった。 しかし10年で村の周りから野獣などは息絶え､残りの20年は老い先短い老人や時折村を襲ってくる盗賊団などでまかなっていた。 そして発動から30年目の今年、賊は来ず､村長以外に「要らない人」は絶えてしまったので､とうとう今年限りで村長を消すことにしてしまったのだ。 しかし老人は軽いので､老人よりも重量感ある孫娘（妻は先日先立った）を生贄にしようと考えている村の一団が暗躍していた。 20年間平気で村人を生贄に仕立て上げ、その上がりで秘密裏に肥えていた村長だったが、自身の地位を奪われ死人同然の生活を送りつつ 孫娘のいない生活などとても考えられない。殺気立った村人や暗躍する村人をどうすることもできず､とうとう逃げ出したのだ。 もはやこれまで、と悟ったときに近くにいたPCを見つけ、必死の頼みで孫娘を守るように嘆願してくる。そこに追いついて来る騎士団。 よく見ると全員が若い｡セージ判定に成功すると騎士になれないはずの年齢の者までもが騎士の武装をしていた（=正規の騎士ではない）。 村長と騎士団は言い争いを始める。 387 名前：うつしなりお(2/2)[sage] 投稿日：2006/11/30(木) 23 33 42 ID ??? （PCからは上記の事情が分からないことに注意してください。吟遊詩人の才能が試されます） ◆「わしの娘までも毒牙にかけようとは！あの井戸は邪悪じゃ､魔族が底に住んでいるかも知れぬ！」 △「去年まで喜んで（村人を）犠牲にしてきた奴が何言ってやがる！」 ○「これまでの生贄たちは村の繁栄のために命を捨ててきたんだぞ！」 □「彼らのありがたい犠牲を踏みにじる気か！」 ▽「これも運命だと思って、ガタガタ言わずに飛び込ませろ！」 ◆「嫌じゃ！わしのかわいい孫娘、絶対手放してなるものか！」 △「こンのヒヒじじいめが…！」 話を聞く限りではどう見ても村長の方が正しく聞こえる。村人は部外者の手前「生贄」とかキケンなことは言えない。 聞きようによっては邪教が支配する村かもしれない。さて、PCはどちらにつくか。 …この設定を流用すれば井戸に悪魔がいたとか､村長の野望を暴くとか､数シナリオ分は出来なくも無いかも分からんね。 動物の山賊団 395 名前：ＮＰＣさん[sage] 投稿日：2006/12/01(金) 01 25 35 ID ??? 「動物の山賊団」 近頃、猛獣の山賊団が現れる。 隊商などを襲撃するが、人も馬も食わず死者も出さず、荷物を口に咥えて持ち去る。 山奥なので討伐隊も派遣しにくく、動物達は道なき山中を移動するので追跡は困難。 実は山賊団はビーストメーカーで動物にされた村人だった。 悪の魔術師が山村の井戸に遅効性ビーストメーカーを投げ込み、元に戻す事をエサに村人に山賊をさせていたのだ。 現地まで行き襲撃現場から足跡を追跡するもよし、囮の隊商を編成して誘き出すも良し。 動物達は、ＰＣが手強いと逃げ出し、それが敵わぬなら命乞い（無論しゃべれないので態度だけです）をします。 ちなみに、村人の大半は文盲なので文字での会話は不能。 動物の正体を見抜き、見事村を救えればミッション達成。 ちなみに、村人を一人でも殺したら経験値削減。 ゴブリンと盗賊団 422 名前：ＮＰＣさん[sage] 投稿日：2006/12/01(金) 20 57 34 ID ??? 吟遊詩人鬱シナリオ「ゴブリンと盗賊団」（対応レベル４～５） PCは最近出没するようになった盗賊団の退治を依頼される。 盗賊団は手下のゴブリンを含めて100人近い大集団で、周辺住民にも多くの被害が出ていた。 そこで領主は私兵と冒険者を使い、一気に盗賊団を撃滅することにした。 レベルの高いPCは尖兵として盗賊団アジトの偵察を命じられる。 アジトに近づくと一匹のゴブリンと遭遇する。 そのゴブリンはたどたどしい地方語で「私は人間だ！殺さないでくれ！」と手を上げる。 彼の話は以下の通り。 彼らは元々人間で、辺境の村に暮らしていたが、ある日盗賊団によって襲われた。 50人以上いた村人は盗賊団から怪しい薬を飲まされ、全員がゴブリンにされた。 言う事を聞いていれば元に戻る薬を飲ませると言われ、彼らは盗賊団の手下として働いている。 ゴブリンは「私はもう我慢できない。これ以上の悪事を重ねるぐらいなら真相を話して死ぬ」と語る。 このゴブリンを街に連れ帰っても元に戻す方法は見つからない。 魔術師ギルドでも神殿でもお手上げで、特効薬がないと無理らしいということになる（ただし存在すればの話）。 なお、このゴブリンはセンス・イービルやセンス・ライには反応しない。 盗賊団のアジトを壊滅させれば、奥の宝物庫でそれらしい薬品を発見できる。 しかし盗賊団は積極的にゴブリンを盾にするので、まともに戦えば最低でも30匹のゴブリンが命を落とす結果となる。 正面から戦うにせよ潜入して首領を暗殺するにせよ、薬品は領主の兵に接収されてしまう。 冒険の結末 盗賊団壊滅の一週間後、領主は生け捕りにした捕虜（盗賊＋ゴブリン）全員の死刑を宣言する。 領主によると「ゴブリンは裏切らないように薬品で暗示をかけていただけ」らしい。 押収した薬品について聞くと「そんなものは知らん」と言われる。 PCはこの薬品（非常に高価値）が裏で売買され、領主は数百万ガメルの利益を得たという噂を耳にするのだった。 地下迷宮で食人（仮題） 456 名前：ＮＰＣさん[sage] 投稿日：2006/12/02(土) 01 16 30 ID ??? こんな鬱シナリオはどうだろう 依頼人に頼まれて依頼人とその娘を遠くの街まで連れて行く事に しかし途中で大地震、地盤沈下に巻き込まれて謎の地下迷宮へ迷い込む・・・ 『吟遊詩人ポイント１入手！』 救助は来ない、食料も尽きる、水は地下水が湧き出ている 空腹の限界に達し依頼人の幼い娘が泣き喚きだす さらに数日が経過すると娘さんは衰弱して死んでしまいました 依頼人は言います、「皆さん、娘を・・・食べて生き残りましょう・・・」 『鬱ポイント１入手！』 娘の死骸を食料にする事に反対すれば依頼人は生きる事を完全に諦めます 依頼人は数日後に衰弱して死にます、この頃には冒険者達にも死者が出ているでしょう 冒険者が最後の一人になる頃に救助隊がやって来ます 賛成して死骸を調理し満腹になると間もなく救助隊がやって来て助かります 依頼人は自殺します、止めても数日後に発狂し二度と普通の人生には戻れません 本来の目的地まで依頼人達の亡骸を届けにいってあげてください 依頼人の親である老夫婦の妻は心臓麻痺でショック死します 身体を悪くして妻に介護をしてもらい辛うじて生きていた夫だけが後に残されます あ、迷宮を探索すると敵とか財宝とか色々出て来るよ？ でも食料と脱出方法だけは絶対に見つからない、だって鬱シナリオだし
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過去の関連記事は、■こども・学校■こどもの事件へ 最新の情報は､■こども・学校・教育 へ 140613 教育委員会改革法が成立 首長権限強化、運用に課題 ［東京］ 131218 わいせつ行為が最多…昨年度懲戒免職の公立教員 ［読売］ 130408 「大学入試にＴＯＥＦＬ義務付けを」 首相に自民提言 [朝日] 130320 教育格差、６割が「容認」 朝日新聞・ベネッセ共同調査 [朝日] 120920 いじめ情報放置 学校、真偽確認・報告せず 大津市自殺 ［朝日］ 120919 小数のかけ算・割り算、小６の半数近く理解せず ［読売］ 140613 教育委員会改革法が成立 首長権限強化、運用に課題 ［東京］ 教育委員会制度を見直し、自治体首長の権限を強化する改正地方教育行政法が１３日の参院本会議で可決、成立した。教育委員長と教育長を統合した新ポスト「教育長」をトップとし、首長と教育委員会が協議する総合教育会議を全自治体に設置するのが柱。来年４月１日に施行される。 政治的中立性を確保するため、現行通り教育委員会を教育行政の最終権限を持つ執行機関として残したが、総合教育会議ではさまざまな事案が協議できるため首長の政治介入の余地があり、運用が課題となる。 教育委員会のトップを新教育長とすることで、これまで「曖昧だ」と批判されてきた責任体制の明確化を図った。 （共同） 131218 わいせつ行為が最多…昨年度懲戒免職の公立教員 ［読売］ 昨年度に懲戒免職になった全国の公立校教員は２０６人で、１９６１年度の調査開始以来最多だったことが１７日、文部科学省のまとめで分かった。 訓告なども含む処分は１万８２７人で、前年度の２・５倍に増えた。このうち、体罰で処分を受けた教員は２２５３人で、前年度より１８４９人増えた。 同省によると、免職、停職、減給、戒告を含めた懲戒処分は９６８人（前年度８６０人）。免職は前年度より２６人の増加。理由別で最も多かったのは、わいせつ行為の１１９人（同１０１人）。このほか、交通事故４６人（同４２人）、体罰３人（同０人）など。 体罰では、男子生徒が自殺した大阪市立桜宮高校で暴力行為を繰り返したバスケットボール部顧問の男性教員や、女子柔道部員に体罰を何度も加えた宮崎県の高校教員、特別支援学級の児童に体罰や嫌がらせを行った神戸市の小学校教員が免職。さらに、１７３人が停職、減給、戒告の懲戒処分を受けた。 130408 「大学入試にＴＯＥＦＬ義務付けを」 首相に自民提言 [朝日] 自民党の教育再生実行本部（本部長・遠藤利明衆院議員）は８日、英語能力を測る、世界的に普及した国際テスト・ＴＯＥＦＬ（トーフル）を大学入試に義務づけるなど、海外で活躍できる人材の育成を目的とした教育政策を安倍晋三首相に提言した。実現するかは不透明だ。 提言は、英語、理数、ＩＣＴ（情報通信技術）の教育をそれぞれ充実させるのが柱。「経済再生には人材養成が不可欠」「トップを伸ばす戦略的人材育成」などを目的にうたう。特に英語教育では、「ＴＯＥＦＬなどの一定以上の成績を大学の受験・卒業要件にする」「高校段階でＴＯＥＦＬ４５点（英検２級）等以上を全員が達成」などとした。大学については、「約３０校の卒業要件をＴＯＥＦＬ９０点相当にし、集中的支援でグローバル人材を年１０万人養成する」ともしている。 実現のためには、英語教師の採用条件を一定の英語力（ＴＯＥＦＬ８０点以上など）とする▽求められる英語力を達成した教師の割合を都道府県ごとに公表▽現職英語教師の全員が国内外で研修受講――などを盛り込んだ。 遠藤本部長は、受験でのＴＯＥＦＬ義務化について「国公立大を基本にしつつ、私立大でも導入を促したい。開始が決まってから５年くらいは準備期間が必要だろう」と説明。「（同じ年代で）約１割は世界で活躍できる人材がいないと日本は埋没する。実用的な英語教育への転換が必要だ」と話した。 提言はこのほか、小学校理科の専科教員化や理科教員の修士化、児童生徒全員へのタブレット端末配布などを盛り込んだ。計１兆円の経費を見込むが、財源に関しては「これから議論したい」（遠藤本部長）と述べるにとどまった。 下村博文文部科学相は「意欲的な提言だ」と歓迎する。下村氏は３月に政府の産業競争力会議で、大学での英語による授業を５年で３割に増やしたり、海外留学する大学生を１２万人に倍増させたりするグローバル人材育成案を明かした。 「受験英語は何の力にもなっていない。世界で日本だけが地盤沈下する」と下村氏は話す。安倍首相の肝いりでスタートした政府の教育再生実行会議でも、５月から大学教育に関して議論される予定で、入試改革も俎上（そじょう）に上るとみられる。 130320 教育格差、６割が「容認」 朝日新聞・ベネッセ共同調査 [朝日] 朝日新聞社とベネッセ教育研究開発センターが４年に１回、共同で実施する小中学校保護者意識調査の３回目の結果が２０日、まとまった。全国の公立小中の保護者６８３１人の回答を分析すると、土曜日に授業をする「学校週６日制」（隔週６日も含む）に８０・７％が賛成。教育格差については「当然だ」「やむをえない」と答えた人の合計が初めて半数を超えた。塾や習い事など学校外教育費への投資は頭打ちになった。 「学校週６日制」は文部科学省が検討を始めている。すべての土曜日を休む現行の「完全学校週５日制」への支持は１７・９％。これに対し、月２～３回授業をする「隔週６日制」は５７・３％、「完全週６日制」は２３・４％だった。 一橋大の山田哲也准教授（教育社会学）は「脱『ゆとり教育』の流れの中、学力をつけてほしいという考えの表れでは」とみる。 完全週６日制を望む保護者を学歴別に見ると、「父母とも非大卒」が２４・５％で、「父母とも大卒（短大卒も含む）」（２０・５％）より４ポイント高い。経済的なゆとりの有無では、「ゆとりがない」と答えた層が２５・５％で、「ゆとりがある」層（２０・３％）を５・２ポイント上回っていた。「共働きの家庭が増え、少しでも学校に子どもの面倒を見てほしいとのニーズもあるのでは」とみる研究者もいる。 「完全週５日制」の続行を支持するのは小学校が１８・５％で中学校（１６・６％）を１・９ポイント上回った。「父母とも大卒」層が２３・３％と、「父母とも非大卒」層（１５・１％）より８・２ポイント高い。経済的に「ゆとりがある」と答えた層も２１・３％と、「ゆとりがない」層（１５・４％）より５・９ポイント多かった。 教育格差をめぐっては、「所得の多い家庭の子どものほうが、よりよい教育を受けられる傾向」を「やむをえない」と答えた人（５２・８％）が、２００８年調査の４０・０％を大幅に上回り、「問題だ」と答えた人（３９・１％）を逆転した。教育格差を容認する保護者は、「当然だ」（６・３％）を合わせると５９・１％に達し、計３回の調査で初めて多数派となった。 経済の厳しさは、子ども１人あたりの月平均の学校外教育費にも影を落とした。０８年調査では１万３９８６円で、０４年より８８０円増えたが、今回は１万４１６８円でほぼ前回並み。中学生の保護者では前回を下回った。 ◇ 〈朝日・ベネッセ保護者意識調査〉 昨年１１月～今年１月、「全国調査」として３２都県５３校の公立小２、５年生、中学２年生の保護者計８７６６人に調査票を配布。６８３１人の回答を得た。分析には、お茶の水女子大の耳塚寛明副学長、一橋大の山田哲也准教授の協力を得た。１回目調査は２００４年、２回目は０８年に実施。今回は初めて私立も対象にし、「東京都調査」として都内の公立中１５校、私立中１６校の２年生の保護者計３３３６人の回答も集めた。保護者の意識調査には、文部科学省や内閣府、日本ＰＴＡ全国協議会などの例もあるが、５千人超の規模で、学歴や経済的ゆとり、教育政策への意見を継続的に調べているのは本調査以外にない。 120920 いじめ情報放置 学校、真偽確認・報告せず 大津市自殺 ［朝日］ 大津市立中学２年の男子生徒（当時１３）が自殺した問題で、市教委は１９日、生徒の自殺直後に、いじめをうかがわせる情報５件が寄せられていたにもかかわらず、学校側が対応せず、市教委への報告もなかったことを明らかにした。学校は自殺の６日後の昨年１０月１７日から全校生徒対象のアンケートを行ったが、当時の調査に情報が生かされなかったという。 市教委によると、情報は教諭らが作成した聞き取りメモの記述から確認できたという。アンケート実施前の昨年１０月１３、１４日に当時の２年生４人から「移動教室で荷物を持たされていた」「定規を割られた」「机の中の物を出して拾わせていた」「メガネを取って投げた」といった情報が寄せられていた。さらにアンケートの実施後に、別の２年生が「同級生がたばこの火のついた部分を男子生徒に持たせたと言っていた」と教諭に相談したという。 メモは、滋賀県警が加害者とされる同級生の暴行容疑で学校を捜索した際に押収した資料の中にあり、８月下旬に県警から提供されたコピーを市教委で精査していて見つかったという。 120919 小数のかけ算・割り算、小６の半数近く理解せず ［読売］ 文部科学省の国立教育政策研究所が、全国学力テスト４回分の傾向を分析した結果、小学６年生の半数近くが、小５までに学ぶ「小数のかけ算・割り算」の意味を理解していないとみられることが分かった。 同研究所は、小６と中３が参加した２００７年度から１０年度までの４回分のテスト結果を今回初めて一括して比較調査した。全国学テでは同一問題は出題されないため、同種の問題を比較した。 深刻な課題が見られたのは、小６の算数。小数が絡む「□×１・２」や「□÷１・３」など四つの計算式のうち、式の答えが「□」に入る数字より大きくなるものを選ぶ問題の正答率が４５・３％など、類似した小数に関する問題の正答率がいずれも低く、最高でも５５・７％だった。 「５×１・２」のような単純な計算の正答率は高い傾向にあるという。 同研究所では、「低学年で学んだはずの小数やそのかけ算、割り算の意味が理解できておらず、指導方法を再検討する必要がある」と指摘。全国学テの検証が学校での指導の見直しに役立てられていなかった面があるとして、全国の指導的立場の教員を集めて説明することを決めている。
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ジャンプ カードデータベース「緑」 カードデータベース「白」 カードデータベース「青」 カードデータベース「黒」 カードデータベース「赤」 カード特色 特色 緑 世界 森林に存在する、魔力溢れるジャングルの世界 野性の本能が強いためか、他の世界と違って大きな文明が見られないのが特徴 弱肉強食が成り立つこの世界では、力こそ生存に必要であるため、次第に高ステータスになった 特徴 クリーチャー 貫通、 五色中最も良質なクリーチャーが集まっている 能力としては、マナの増強に関する能力を持つものが多い 大地へ還るため、破壊時に神殿へ送られるクリーチャーが見られる 恒常的にステータスを上昇し続けるものがある トークンを発生させるものがある 飛行クリーチャーは、ほとんど見られない(時間を必要とする) 飛行がほとんどいない欠点を補うためか、対飛行能力が存在する スペル 一時的にステータスを上昇させる補助を得意とする 回復を行うものも存在する クリーチャー除去は苦手である。戦闘で殴るしかない 神殿 神殿を増強する傾向が見られる オルター 特定の種族とシナジーを作るものが多い マナを発生するオルターは、緑色くらいしか存在しない ツール ほとんど存在しない 文明を排除するため、ツール除去は得意 生息 エルフ、ドライアド、獣、昆虫、植物、グリーチャー、シャーマン、ビヒモス、恐竜 白 世界 荒野に存在する、聖なる存在達が集まる文明 組織としての集団意識が強く、文明を守るための結束力が高いのが特徴 地面からの太陽光の照り返しを避けるため、彼らの住居は上へと巨大化している 特徴 クリーチャー 警戒 低コストクリーチャーのコストが良い 高レベルクリーチャーは強力な能力を持つ反面、コストが悪い 高コスト天使によるロックが得意 飛行クリーチャーは大型クリーチャーに多い クリーチャーをタンブルさせる戦法を好む リクルート能力が多いのは、この色の特色である 防衛意識ゆえに、墓地へ送られても山札に戻るカードが多い スペル 回復と軽減が得意 リセットいう意味で、全体に影響を与えるものが多い。その分コストも高い どの呪文も大味で、個別に対象を取るのが苦手 神殿 強力なオルターにスロットを奪われるため、得てしてマナがたまりにくい傾向にある 高コストクリーチャーは、神殿召喚やデッキから召喚されるのが基本となる オルター サーチ、回収、再設置等、大抵の操作が可能。オルターの色 ロックを行うものが中心 ツール 装備品としての意味合いが強く、攻撃的ではない 神聖な力を持ったものが多く、それらは装備対象の場持ちを良くさせる傾向がある 生息 天使、兵士、騎士、ゴーレム、ワーム、フィンクス、鳥獣系 青 世界 海洋に存在する、探究心の強い学問の文明 魔術を扱う魔術師が多い中、それらを追求する学者も集まっている 海面上に浮かぶ巨大な学問都市は、圧倒的な景観である 現在では魔術のみならず、時間や空間の探求も行われている 特徴 クリーチャー 全体的にステータスが低い 高コストクリーチャーは、ステータスが高い反面、強烈なデメリットを持つ事が多い ブロック不可能なクリーチャーが多い コストに関係なく、飛行クリーチャーが多い 知識を減らさないために、手札へ戻る能力がよく見られる スペル 様々なドローを所有する 様々なカードをバウンスする 神殿 青は神殿の科学にも精通している 相手の神殿すら操作しながら、場をコントロールするのが、神殿に対する意識である オルター プレイヤーのプレイを助けるものが多い ツール 理論に基づく道具が多い 持ち前の理論によって、ツールを回収・再利用するのは得意 生息 魔術師、学者、魚系、鳥、リバイアサン、ウェイブ、海賊 黒 世界 瘴気に満ちた地底に存在する、光を知らない暗黒の文明 利己的な性格をしており、命あるものから様々なものを奪う事を糧に生きている 異形の生命の他にも、光を避ける悪人達が住み着いている 悪魔崇拝や邪教といった、反道徳的な宗教を中心とした文明を持つ 特徴 クリーチャー 接死 全体的にステータスは低い デメリットを持つ事で高ステータスを獲得したクリーチャーが多い クリーチャー除去が豊富 サイズに関係なく、ある程度の飛行クリーチャーが存在する 自身の能力で、墓地から場へ戻るクリーチャーが多い スペル クリーチャー除去が集中する 恒常的なステータス減少が持ち味 絶望を与える色として、ハンデスやデッキデスを得意とする 反面、それ以外で対戦相手に干渉する呪文は案外少ない 邪悪な力によって、己の求めるものを手にする事を得意とする。その分、代償が必要だが 神殿 彼らの神殿(信仰の対象)は、むしろ墓地である 神殿に拘らない事で、活路を見出せる、特異な存在といえる オルター 全てのプレイヤーやクリーチャーにデメリットを与えるものが多い 他宗教を否定するため、オルターの単体除去は得意な方である ツール 黒にとってツールは、悪魔の力や己の勝利を手に入れるための道具に過ぎない 主にカードを破壊するために使用されるが、破壊されても回収する気は無い 対生命の色なので、魂を持たないツールの破壊は苦手である 生息 デーモン、デビル、吸血鬼、暗殺者、悪党、ナイトメア、エニグマ 赤 世界 山岳地帯に存在する、ドラゴンを信仰する工業文明 今でも開拓が進められており、実用的な機械工学が発達いるのが特徴 クリーチャーや周辺地域からの侵略が続いたため、対抗手段である武器や戦闘能力が格段に優秀である 特徴 クリーチャー 速攻 パワー中心のステータスを持っている 限定的に(特に攻撃時に)パワーを上昇させる能力が多い 火力という形で、攻撃の代わりに、対象のクリーチャーにダメージを与える その場限りのため、手札やデッキ、場などに帰るクリーチャーはあまり見受けられない そのため、ゲームが長引くと息切れを起こす 自律行動を行う大型機械クリーチャーは、基本的にこの色くらいでしか見られない 飛行クリーチャーは、大抵大型である スペル 火力は赤色の専売特許 形あるものを破壊するのが得意 混乱を司るため、ギャンブルも得意である 神殿 感情を司る赤色は、重々しい存在である神殿を重要視していない 後先考えず、神殿すらも使い切り、圧倒的破壊力を手にする事を目的とする オルター 場を混乱させるものが多い 一時的なマナ加速を行うものも存在する これは聖域であるため、除去は出来ない。諦めろ ツール 除去、サーチ、回収等、大抵の操作が出来る。ツールの色 全体的に、攻撃的な性能が多い 生息 ドラゴン、ゴブリン、トカゲ、ドワーフ、スカベンジャー、メカニカル、蛮族、エレキテル